人と組織の行動力を引き出し、カルチャーを変えるwebサービス「Unipos」を提供するUnipos株式会社（所在：東京都港区）は、九州大学池田浩研究室と共同で「企業カルチャー白書2024」を"はたらく"を改めて考えるきっかけでもある「勤労感謝の日」にあたって発表しました。
本白書は、企業カルチャーに関する数少ない先行研究と2,000名へのアンケート調査を基に制作したものです。「業績に好影響をもたらすのはどんなカルチャーなのか」「社員はどんな瞬間に企業カルチャーを意識するのか」「一口に企業カルチャーと言っても多種多様なものだが、どんな分類ができるのか」といった、これまで曖昧になりがちで先行研究も進んでいなかった点を明らかにしています。本プレスリリースではその一部をご紹介。全文のダウンロードURLや、同研究室・池田浩准教授も登壇するイベントもご案内いたします。
▼「企業カルチャー白書 2024」全文はこちらhttps://file.unipos.co.jp/mark/culture_innovation_project/culturepaper2024.pdf
近年、日本企業の不正・不祥事が明るみになるたび、必ずと言っていいほど“企業カルチャーの傷み”が指摘されています。これまでも企業カルチャーを良くすることの重要性は叫ばれてきましたが、曖昧で定量的に測ることが困難なため、企業側にとっては投資対効果がわかりづらく後回しにされがちな部分でもありました。くわえて、企業カルチャーは調査が困難であることなどを理由に、学術的な研究があまり進んでいない分野でもあります。
しかし、カルチャーの傷みによる様々な問題が数多く表面化し、企業存続も左右するような重大な事態も発生してきています。こうした近年の状況を考えると、企業カルチャーへの対応は優先順位を上げて取り組む必要のある経営課題であると当社は考えています。そこで、企業カルチャーに真剣に向き合う日本社会全体の機運を高める「カルチャー変革推進委員会」を立ち上げ、その取り組みの一環として九州大学池田浩研究室と共に「企業カルチャー白書2024」を制作しました。池田浩氏は産業・組織心理学会会長でもあり、組織で働く人や組織そのものの心理を専門とされ、アカデミックな視点から非常に有益な知見をお借りできることから、ご協力を仰ぎました。本白書は各企業がカルチャー変革に投資する際の判断材料や一助となることを目指しています。
本プレスリリースでは調査結果の主な部分を抜粋してご紹介しました。全37ページに及ぶ白書全文は下記よりダウンロードいただけます。
https://file.unipos.co.jp/mark/culture_innovation_project/culturepaper2024.pdf
企業カルチャーを意識する頻度が「たまにある」～「いつもある」と回答した合計が約77％となりました。その中でもカルチャーを意識する主な機会は「上司の姿勢や指示」「経営者の方針」「職場の雰囲気」となっています。
さらに、「現在の自社の企業カルチャーについて、今後どうあるべきだと感じているか」という問いに対して、全体の約55％の人がカルチャーを変革すべきだと考えています。「現在のカルチャーを維持すべき」と考えているのは26.1％、現在のカルチャーをさらに社内で浸透するよう強化すべき」は19.2％という結果になりました。
ひとえに「企業カルチャー」と言っても、その中身がどんな要素になっているかを体系立てて研究されておらず、「なんとなく」で語れることが多くありました。そこで、「企業カルチャーとは一体どんなものの集合体なのか」をつまびらかにすべく要素を分析。6つの次元が明らかになり、「企業カルチャー6次元モデル（2024）」と称することとしました。
企業は、上記6つの要素の組み合わせにより、組織は以下の3つのタイプに分類できることがわかりました。3つをまとめて「企業カルチャーに基づく組織3類型（2024）」と命名しています。
企業カルチャーは業績に影響を与えることがわかりました。特に「ステークホルダー志向」と「人と関係志向」の2つの要素を強く持つ「人と顧客志向カルチャー組織」が良い業績を上げている傾向が見えています。一方、「心理的“不”安全性志向」が突出して強く、他のカルチャーは会社全体の価値観と言えるまでは浸透していない「カルチャー希薄組織」は会社全体の業績を高めていない傾向にありました。カルチャーが浸透しているかどうかが業績に影響をもたらす傾向が明らかになっています。
九州大学大学院人間環境学研究院 ／産業・組織心理学会 会長・池田浩准教授
「組織に趣くと、その組織特有の雰囲気があります。それは外部の人間からは見えづらいものですが、そこで働く人々は敏感に感じて、日々の判断や選択、行動にも染み渡っています。しかし、その雰囲気が一体どのようなものか、これまで必ずしも明確ではありませんでした。本調査は、その捉えどころが難しい組織特有の雰囲気である「企業カルチャー」の実態に迫ったものです。働く人々が暗黙に感じていた企業カルチャーの中身（6要素）を浮き彫りにしただけでなく、その企業カルチャー6要素の組み合わせによって、広く組織は3つに類型化でき、確実に業績に違いを生じさせていることを明らかにしたことは学術的にも意義ある知見と言えます。この知見を拠り所に、多くの組織が自らのカルチャーの実態を認識するだけでなく、より良いカルチャー作りに取り組むことを期待しています。」
調査名：
企業カルチャー白書2024
調査期間：
2024年9月13日〜同年9月17日
調査対象：
10代～60代の正社員2000名（男性1,000名、女性1,000名）
調査方法：
インターネット調査
調査帰還機関（調査委託先）：
株式会社クロス・マーケティング
≪利用条件≫
企業カルチャーに関する様々な知見や悩みをテーマ別に考えるイベントを開催します。「カルチャー変革」を軸に、業界を“越境”して情報交換や交流する機会をつくり、業種や企業規模を超えた新たな視点の獲得を促進します。
【第一回カルチャー変革推進委員会分科会「安全文化分科会」とは】
第一回となる分科会は「安全文化とカルチャー変革」がテーマです。
安全の文化（守り）と、時代に合わせて組織カルチャーを変えていく（攻め）の両方を大切にしていくことを考えていきます。「安全安心を何よりも大事にしてきたが、時代に合わせた変革とは相反するときがありなかなか社員の納得感を得られない」「安全を守ることは得意だが、会社のカルチャーを変えるのは経験値が少なく困難を感じる」というお悩みの声を聞くことから企画いたしました。製造現場等でもっとも意識される文化であることから、製造現場が多く集まる大阪での開催といたします。
池田氏のパートや交流会の時間を使って、直接本調査についてプチ解説会を実施いたします。この機会をお見逃しなく！
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