Unipos株式会社（所在：東京都港区）は、「組織課題解決カンパニー」として自社を再定義し、コンサルティング、プロダクト、サービスを三本柱として事業領域を拡大することを発表いたします。今後は、単なるプロダクト提供にとどまらず、人的資本経営や組織文化の分野での専門性をいかして組織課題に多角的にアプローチし、日本企業の成長を支援してまいります。これに伴い、企業にマッチした経営理念や行動指針の策定をサポートする新サービス「MVV策定支援」を12月より提供開始いたします。組織課題解決に焦点、新たな舵を切る当社は、2021年10月に社名変更しwebサービス「Unipos」に事業を一本化、ピアボーナス®を軸とする全社参加型カルチャープラットフォームという独自性の高いプロダクトを通じ、多くの企業のエンゲージメント向上・カルチャー変革に貢献してきました。その支援の過程で、企業が抱える組織課題は単一のソリューションでは解決できない複雑なものであることを痛感し、現在はプロダクト導入と並行してコミュニケーション設計などの「メソッド」も提供しカルチャー変革の成功を支援しております。一方、日本では人手不足の深刻化などの背景を受け、2023年3月期決算から上場企業などを対象に企業価値を高めるため人的資本の情報開示が義務化となり、政府が掲げる「人への投資」と相まって人材こそ経営の中核であるという人的資本経営の機運が高まっております。当社代表・田中弦は開示義務化以前から人的資本開示のリサーチをはじめ、その結果をセミナーなどで広く公開、経営戦略と人事戦略を紐づけた本質的な人的資本経営を実現するための「人的資本経営フレームワーク（田中弦モデル）」を考案するなどの活動で、多くの企業やメディアから注目していただきました。必然的に経営層から関連のご相談が増加し、今年はコンサルティング活動もスタート、9月には株式会社日経BPと人的資本経営領域において業務提携も発表いたしました。このような一連の流れから、すでに単一プロダクトを提供するUniposからシフトしているということもあり、現在の位置づけにあわせてUniposを「組織課題解決カンパニー」と定義いたしました。 【コンサルティング／プロダクト／サービス」三つの柱で事業展開】当社は今後「組織課題解決カンパニー」を軸に、人的資本経営に関する深い知見を経営者やCHROなどに提供する「コンサルティング」、理論と実践知から体系化した 「サービス」、そして、既存のwebサービスUniposの「プロダクト」、これらを相互に補完し合って企業ステージや課題にあわせた総合的な組織課題解決の支援をスタートいたします。これに先立ち、多岐にわたる組織課題・顧客である企業のニーズに柔軟に対応するため、11月には専門チーム「人的資本経営コンサルDiv.」を組成いたしました。12月から新サービス「MVV策定支援」スタート当社が提供する各種サービスは、方針策定フェーズ／実行支援フェーズなど、組織課題解決のプロセスにあわせて整理・展開していきます。まずは第一弾として、企業文化醸成や従業員エンゲージメント向上に効果的な「MVV策定支援」サービスを12月から提供開始いたします。当社が培ってきた従業員エンゲージメント向上に関する知見と、多数の企業導入事例で得られたデータに基づいて開発し、単なるMVV（Mission, Vision, Values）策定支援にとどまらず、策定後の浸透・定着化までをトータルに支援することで、企業文化醸成を実現します。このMVV策定支援を皮切りに、組織課題解決に繋がる様々なサービスを追加していく予定です。 【MVV策定支援の概要】時代背景や経営環境の変化に伴い、多くの企業でミッション・ビジョン・バリューの見直しが迫られている中、約370社以上の組織づくりのサポートを通じて培ったノウハウをもとに、経営層や従業員向けのワークショップや人事向けのガイドライン作りなど「MVV策定」を全面的に支援いたします。 Uniposのデータに基づいた、効果的なMVV策定と浸透支援企業文化に最適化された、オリジナルMVVの開発定着化のための研修やフォローアップ体制従業員エンゲージメントの向上と、生産性向上への効果測定【ご提供開始の背景】当社はこれまで、全社参加型カルチャープラットフォーム「Unipos」のご提供を通じて、MVVの組織浸透支援を担ってまいりました。サポートしている企業は、経営者交代や事業承継など変化があるタイミングや、組織構造に課題感がある場合がほとんどで、すでに策定されているMVVをいかに従業員に認知・理解を得るかといった「現場浸透」に関わっておりました。MVV浸透において重要なことは「一貫した言行一致」です。しかしながら、肝心なMVVが、時代や企業状況に即しておらず、経営層と従業員が共通価値観として捉えられていないなど、"言行不一致"が生じ、MVVが形骸化していくという問題もありました。そのため、「MVV策定や見直しといった、"上流"からの支援をしてほしい」と導入企業や導入検討中の経営者や人事等の担当者から求められることが多くなっていました。このような流れから今回、MVV策定についての支援を設計・開発いたしました。これにより、企業にマッチした経営理念や行動指針の策定から組織への浸透まで、サービスとプロダクトを掛け合わせて一貫したサポートが可能となり、組織風土改革の実現に貢献いたします。