Uniposサービス利用約款
Uniposサービスは、日本国の法律に基づき設立されて存続しているUnipos株式会社が開発及び提供するサービスです。本Uniposサービス利用約款に同意してUniposサービスを利用するお客様につきましては、Unipos株式会社が契約相手方となり、Unipos株式会社との間でUniposサービスの利用に関する契約が成立します。そのため、本Uniposサービス利用約款内の「当社」は、Unipos株式会社となります。
第1章 総則
第1条Uniposサービス利用約款の適用
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当社は、本Uniposサービス利用約款(以下「本利用約款」といいます。)を定め、これによりUniposサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供します。なお、「お客様」とは、第4条に基づき本サービスの利用に関する契約(以下「本契約」といいます。)成立後、当社より本サービスの提供を受ける者のことをいいます。
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お客様は、本利用約款に同意して本サービスを利用する必要があり、本利用約款を参照した申込書に署名若しくは記名捺印することによって、本利用約款に同意したものとします。
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第4条に基づき本サービスの利用を申し込む者(以下「申込者」といいます。)は、お客様の同意のもと申込手続を行っているものとし、当社に対し、お客様を代理して、本契約を締結する権限を有することを表明したものとします。
第2条本サービスの概要
本サービスの概要は以下の通りです。
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当社は、お客様にポイントシステムとコミュニケーションシステムを提供します。なお、当社はポイントの発行主体になるものではなく、ポイントを管理するためのシステムを提供しているにすぎません。
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当社は、当社独自のアプリケーションにおいて、お客様が指定した利用者(以下「利用者」といいます。)に対してID及びパスワード(以下「アカウント」といいます。)を発行しポイントシステムを利用する環境を提供します。
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当社は、当社アプリケーションを通じて、その他各種付加サービスを提供します。
第3条本利用約款の変更
当社は、本利用約款(当社ウェブサイト(そのドメインが「unipos.me」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。以下同じ。)に掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)を変更できるものとします。当社は、本利用約款を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。告知された効力発生時期以降にお客様が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に本契約の解約手続をとらなかった場合には、お客様は、本利用約款の変更に同意したものとみなします。
第2章 契約
第4条本契約の成立
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申込者は、本利用約款と見積書等(以下「見積書」といいます。)に同意して当社指定のサービス申込書(以下「申込書」といいます。)に必要事項を記載し、当社に提出する方法により、申し込むものとします。また、お客様は当社がサービス提供にあたり必要となる情報(以下「登録情報」といいます。)を遅滞なく当社に提供するものとします。
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本契約は、お客様が申込書を当社に提出した時点をもって成立します。なお、当社が当該申込みの後、申込書に記載した契約開始日までに異議を述べた場合、本契約は、申込み時点に遡及して無効となります。
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本利用約款につき、見積書に特段の定めがある場合は、見積書に記載した内容が、本利用約款に優先します。
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申込書に記載する契約開始日は、月初1日とします。
第5条本契約の解除等
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当社は、お客様が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該お客様について本サービスの利用を一時的に停止し、又は本契約を解除することができます。なお、利用者が第1号、第3号から第5号まで又は第11号のいずれかの事由に該当した場合、当社は、お客様が当該事由に該当したものとみなして本条を適用できるものとします。
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本利用約款のいずれかの条項に違反した場合
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登録情報に虚偽、誤記又は記載漏れがあることが判明した場合
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当社、他のお客様、外部事業者、利用者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
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外部利用規約(お客様と外部事業者との権利関係を定める規約を意味します。以下同じ。)に違反したことその他の理由によって、お客様が外部事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合
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手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
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過去に本サービスの利用に関する契約を解除された企業である場合
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支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
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自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
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差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
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租税公課の滞納処分を受けた場合
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反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
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その他、当社がお客様としての利用継続を適当でないと判断した場合
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前項各号のいずれかの事由に該当した場合、お客様は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
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当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
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本契約が終了した場合、お客様は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします
第6条登録情報の変更
お客様は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
第7条料金及び支払方法
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お客様は本サービスの利用にあたり、見積書に定める利用料金その他の費用を支払うものとします。
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前項の利用料金は毎月末日締めで計算し、お客様は、本契約に定める期日までに当社の指定する方法で当社に支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用はお客様の負担とします。
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お客様が初期費用又は利用料金の支払を遅滞した場合、お客様は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第8条契約期間
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本契約の有効期間は、本契約の成立より、契約開始日から 1 年が経過するまでとします。但し、期間満了の30日前までにお客様又は当社からの書面による更新拒絶又は契約条件の変更等の申し出が無い場合、本契約は期間満了時点と同じ条件で更に1年間自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。
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お客様は、本契約で定める場合を除き、本契約につき契約期間内に解約することはできません。お客様の都合で解約又は一部解約が発生した場合、解約料として当社が解約を認めた日の翌日から本来の契約期間満了までの利用料金を当社に支払うものとします。既に支払済であればそれを充当するものとし、不足分あればお客様は当社に不足分を別途支払うものとします。
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当社は、当社において本サービスの継続が困難な状況が生じた場合は、60日前までに解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。当社は、本項に基づく解約によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
第9条本契約終了後の効果
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当社は、本契約終了後も、本契約で定められた範囲内で、ポイントの配布やレポートの送付等、お客様に対して役務を提供するものとします。
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当社は、本契約の終了又は前項に定める役務の完了のいずれか遅い日をもって、お客様のデータ・個人情報を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
第3章 利用
第10条本サービスの利用
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お客様は、本契約の有効期間中、本利用約款に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
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お客様は、原則として、お客様の全従業員に本サービスの利用者としてのアカウントを付与するものとします。お客様は、お客様の組織内で本サービスの利用者としてのアカウントを発行する仕組みを構築する等の運用体制を整備するものとし、当社は、必要に応じてかかる運用体制の整備状況を確認することができるものとします。なお、本サービスの利用開始後に利用者が大幅に増減する場合には、当社の指定する方法で随時当社に連絡するものとします。
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アカウントは各利用者が本サービスを利用する際に必要となりますが、アカウントの管理についてはお客様が一切の責任を負うものとします。
第11条アカウントの管理及び失効
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お客様は、自己の責任において、本サービスにかかるアカウントを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。また、お客様は、利用者にもかかる行為をさせないよう義務付けるものとし、利用者の違反行為の責任はお客様が負うものとします。
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アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
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お客様は、 アカウントが盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
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当社は、利用者が第12条に規定する禁止行為を行った場合、第5条の解除事由に該当する場合、その他当社が必要と認める場合は、お客様に通知することなく、当該利用者に対応するアカウントを停止または削除することができます。
第12条禁止行為
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お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。なお、お客様は利用者が以下の行為を行わないよう適切に管理するものとし、利用者が以下の行為を行った場合には、お客様が当該行為を行ったものとみなすものとします。なお、お客様と利用者の間でのトラブル等において当社は一切の関与・責任を負いません。
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当社、又は他のお客様、外部事業者その他の第三者の知的財産権等、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
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犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
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法令又は当社若しくはお客様が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
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コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
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本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
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当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
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当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
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その他、当社が不適切と判断する行為
第13条本サービスの停止等
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当社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
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本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
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コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
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火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
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Google Cloud Platform等外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
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その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
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当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
第14条連携サービス
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お客様に対してAPI連携サービスが提供される場合、お客様は、自らの意思で当該サービスを利用しているものとみなし、当該サービスの利用により生ずるすべての結果について自ら責任を負うものとします。また、当社は、API連携サービスの利用によって生じるデータの変更、開示又は消去・不具合等について責任を負わないものとします。
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当社は、当社の都合により、API連携サービスの変更又は提供の終了ができるものとします。当社がAPI連携サービスの提供を終了する場合、当社はお客様に事前に通知するものとします。
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当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。
第15条設備の負担等
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本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェア、ウェブブラウザ、iOS/Android等のOS、その他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、お客様の費用と責任において行うものとします。なお、当社が必須・推奨する環境はこちらからご覧いただけます。
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お客様が本サービスを利用する際に、お客様における個別環境によっては、本サービスの利用に支障が生じる場合があります。その場合には、お客様は、課題解決に向けて誠実に協力するものとします。
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お客様は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
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お客様は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等をお客様のコンピューター等にインストールする場合には、お客様が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社はお客様に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
第4章 情報の取り扱い
第16条秘密保持
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本利用約款において「秘密情報」とは、本契約又は本サービスに関連して、当社及びお客様が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
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当社及びお客様は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
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第2項の定めにかかわらず、当社及びお客様は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
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当社及びお客様は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
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当社及びお客様は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第17条個人情報の取り扱い
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お客様が当社に個人データの取扱いを委託するに際しては、お客様は当社に対し、お客様自身が個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)等の法令に定める手続きを履践していることを保証するものとします。
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当社は、お客様から委託された個人情報及び個人データを当社が別途定めるプライバシーポリシー(以下「プライバシーポリシー」といいます。)に従い取り扱います。
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当社は、お客様から委託された個人データについて、委託の趣旨の範囲を超えて利用、加工、複写及び複製を行わないものとします。
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当社は、お客様から委託された個人データについて、漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。
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当社は、お客様から委託された個人データについて、漏洩、滅失又は毀損等の事故が発生した場合、個人情報保護法に基づきその事実を速やかにお客様に報告するとともに、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講ずるものとします。また、再発防止策を検討し、再発防止に必要な措置を講ずるものとします
第18条情報の利用
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当社は、前2条の定めにかかわらず、登録情報その他のお客様及び利用者に関するデータ(ただし、個人データに該当するものを除きます。)を、本サービスを含む当社が提供し又は提供しようとしているサービスの品質向上、これらのサービスに関するお客様へのご案内、その他当社がプライバシーポリシーに定める目的で利用することができるものとします。
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当社は、統計的目的で本サービスの利用状況又はお客様及び利用者の利用状況を分析し、統計結果を一般に公表することがあります。ただし、個々の利用者及び特定の個人が識別されることのないようにいたします。
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当社は、お客様から本サービスの利用情報を取得し、又はお客様に対して本サービスに関するフィードバックの提供を求める場合があります。お客様は、これらの利用情報又はフィードバックの内容につき、本契約期間中及び本契約終了後において当社が利用することに同意するものとします。ただし、これらの利用情報又はフィードバックの内容の利用の目的は、本サービスの運営、改善、プロモーション及び新サービスの開発に限定されます。
第19条公表等
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当社は、お客様からの特段の申し入れのない限り、お客様の会社名を本サービスの導入企業として公開することができるものとします
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当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、お客様(利用者を含む。)が送信を行った、文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、サービス向上の目的で無償で利用(複製、複写、改変等を含みます。)することができるものとしますが、お客様又は利用者の承諾なく公開することはありません。
第5章 一般条項
第20条権利帰属
当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権等は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本利用約款に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本利用約款において明示されているものを除き、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権等の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。お客様は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権等を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、分析、不正競争防止法に抵触する行為を含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。
第21条保証の否認及び免責
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本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
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お客様が当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスの他のお客様その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社はお客様に対し本利用約款において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
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本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
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本サービスが外部サービスと連携している場合において、お客様は外部利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、お客様と当該外部サービスを運営する外部事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
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お客様は、本サービスを利用することが、お客様に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、お客様による本サービスの利用が、お客様に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
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本サービス又は当社ウェブサイトに関連してお客様と他のお客様、利用者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、お客様の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
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当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、お客様のメッセージ又は情報の削除又は消失、お客様の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してお客様が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
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当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
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当社は、本サービスに関連してお客様が被った直接かつ通常の損害について、その損害を賠償する責任を負います。但し、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去12ヶ月の期間にお客様から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。
第22条お客様の賠償等の責任
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お客様は、本利用約款に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
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お客様が、本サービスに関連して他のお客様、利用者、外部事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、お客様の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
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お客様による本サービスの利用に関連して、当社が、他のお客様、利用者、外部事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、お客様は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第23条連絡/通知
本サービスに関する問い合わせその他お客様から当社に対する連絡又は通知、及び本利用約款の変更に関する通知その他当社からお客様に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第24条本利用約款の譲渡等
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お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本利用約款に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
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当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い本契約上の地位、本利用約款に基づく権利及び義務並びにお客様の登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第25条完全合意
本利用約款は、本利用約款に含まれる事項に関する当社とお客様との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本利用約款に含まれる事項に関する当社とお客様との事前の合意、表明及び了解に優先します。
第26条分離可能性
本利用約款のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用約款の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びお客様は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第27条存続規定
第1条第3項、第5条第2項から第4項まで、第7条(未払がある場合に限ります。)、第8条第2項及び第3項、第9条、第10条第3項、第11条第1項及び第2項、第12条、第13条第2項、第14条第1項及び第3項、第15条から第22条まで、並びに第24条から第28条までの規定は本契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第16条については、本契約終了後3年間に限り存続するものとします。
第28条準拠法及び管轄裁判所
規約の準拠法は日本法とし、本利用約款に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第29条協議解決
当社及びお客様は、本利用約款に定めのない事項又は本利用約款の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。